【初心者必見!】Webライターで確定申告が必要な人とそうでない人

在宅ワーク

こんにちはめいです。

webライターとして副業の収入があったら確定申告をしなきゃいけないの?

確定申告したことのない人にとって、確定申告ってすごく面倒くさいイメージがあると思います。

そもそも、確定申告が必要ない場合もあって、自分がどっちなのかわからないという方も多いです。今回は確定申告が必要な人はどのような人なのかをご紹介します。

【初心者必見!】Webライターで確定申告が必要な人とそうでない人

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確定申告が必要な人

確定申告が必要な人はざっくり以下の人です。

①ライターを専業でやっていて1年の所得が38万円以上の人

②副業でライターをやっており、ライターでの所得が20万円を超えている人

③扶養控除内でパートをしており、ライターでの所得と併せると年収が103万円をこえる人

①ライターを専業でやっていて年収が38万円以上の人

ライターを専業でやっている人には、年収が38万円を超えると所得税がかかります。この、所得税がかからない38万円を基礎控除と言います。

そのため、38万円以上の所得がある人は確定申告が必要になります。

ただし、所得=報酬-経費です。

なので、報酬が100万円でも、経費が80万円だったら所得は20万円となり、この場合は確定申告は必要ありません。

また、所得が38万円を超えても、その他の控除があって所得が38万円を下回る場合は確定申告はいりません。

例を出して説明します。

Aさん 専業ライター 

1年の報酬は200万円・経費は100万円

各種控除・・・10万円

200(1年の報酬)-100(経費)-10(各種控除)=90万円 

基礎控除の38万円を超えているので確定申告が必要です。

Bさん 専業ライター

1年の報酬は200万円・経費は150万円

各種控除20万円

200(1年の報酬)-150(経費)-各種控除(20)=30万円

基礎控除の38万円を下回っているので確定申告はいりません

②副業でライターをやっており、ライターでの所得が20万円を超えている人

本業で所得税を払っていても、ライターとしての所得が20万円を超える場合は確定申告が必要です。

③扶養控除内でパートをしており、ライターでの所得と併せると年収が103万円をこえる人

副業ライターでも、扶養控除内でのパートやアルバイト×ライターの場合は注意が必要です。

扶養控除内で働いているということは、所得税を払っていないということです。

そのため、副業を含めて所得が103万円を超えた場合は所得税を払わなければいけなくなるのです。

副業での所得が20万円以下なら大丈夫というのは、ここでは適用されません

20万円以下で確定申告が必要ないのは「本業で所得税を納めていることが前提」となるからです。

例を出して説明します。

Cさん パート収入90万円 ライターの報酬15万円

90+15=105万円

ライターとしての副業収入は20万円以下ですが、扶養控除額の103万円を超えているので、所得税がかかってしまいます

Webライターとしての確定申告はわりと簡単

Webライターとして確定申告が必要するのは恐らく「思ったより簡単」です。とはいえ、「計算するのがめんどくさそう・・・」と思う人もいるので、なるべくめんどくさくない方法を使います。

その方法は以下の通り。

確定申告に必要な資料をそろえよう

まず、確定申告に必要な資料をそろえましょう。

・源泉徴収票

・各種控除証明書

・webライターとして稼いだ金額がわかるもの

・経費の領収書

こんな感じです。源泉徴収票がいるかどうか、どういう控除が自分に適応されるのかは人それぞれです。

ちなみに、webライターとして稼いだ金額がわかるものは何でもいいです。領収書や請求書などを提出することはないので、「誰からいくらもらったか」というのがわかれば大丈夫です。

最近はクラウドワークスなどでも「支払い調書」などを発行してもらうことができます。

e₋taxで入力してみよう

今は電子データで確定申告書を提出できます。その計算ソフトがかなり優秀で、数値をポチポチ入力するだけで面倒な計算を全部やってくれます。

確定申告するならe₋taxがおすすめです。

私はパソコンで画像を添付したりするのが面倒だったので、e₋taxで計算した数字をそのまま紙の確定申告書に書き写して提出しに行きました。

間違っていても直してもらえるから大丈夫

間違っていたらまた持ち帰って再提出になるんじゃないか・・・

そんなことありません。その場で訂正できます。

とりあえず書いて、提出する場所に持っていければ勝ちです。間違っていてもその場で直して登録してくれるからです。確定申告の期間には確定申告に関する質問を受け付ける窓口も市役所などに設置されるので、わからないことは聞いてみましょう

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